模擬選挙

未来の有権者のみなさん、政治についてちょっと考えてみませんか?

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  • 書籍『未来を拓く模擬選挙』

    子どもだって「政治」を語る 次代をつくるこの一票
    「政策の違いがわからない」「実行力のある政党はどこか」
    一般有権者の声ではありません。選挙権のない子どもたちが模擬選挙に取り組みかんじたことです。
    若者の低投票率は、彼らが政治に関心を持っていないということなのか。
    有権者ではない未成年者が投票する「模擬選挙」からは、一票の重みや政策、社会について考える子どもたちの姿が見えてきます。


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  • 公職選挙法改正案が成立、来年7月から18歳から投票ができるようになります

    すでに報じられていますように、本日(2015年6月17日)、参議院本会議にて、選挙権年齢を、現行の20歳から18歳に引き下げる公職選挙法改正案が、満場一致で可決・採択となりました。
    このことにより、来年7月から、18歳以上が投票できるようになります。つまり、現在17歳の高校2年生世代が、来年から投票ができる、ということです。

    今回の18歳選挙権実現を踏まえ、学校教育での「主権者教育・政治教育」といったものに注目が集まっており、テレビ、新聞等でも大きく報じられています。

    模擬選挙推進ネットワークとしましては、より一層の「主権者教育・政治教育」の推進に取り組んでいきたいと考えています。

    学校現場への取材、中高生世代等の未来の有権者へのインタビュー、未来の有権者と議員との意見交換等など、要望に対しては、極力応えていきたいと考えていますので、まずはご一報いただければ幸いです。

  • 模擬選挙・模擬投票に関する取材について

    公職選挙法改正案における「18歳選挙権」の議論を踏まえて、学校現場での政治教育・主権者教育・民主主義教育・シティズンシップ教育などに注目が集まっています。

    これまで模擬選挙に取り組んで来られた学校(主に中学、高校)においても、今回の国会での議論を踏まえて、授業などで「18歳選挙権」を取り扱ったり、「模擬投票」に取り組んでいます。
    取材等で紹介することが可能な学校については、模擬選挙推進ネットワークでとりまとめていますので、ご希望の方はお問い合わせください。

  • 6/4のNHKニュース7で、林事務局長のコメントが放送されました。

    2015年6月4日の衆議院本会議にて、選挙権年齢を現行の「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案が全会一致で可決されたことを受けて、林大介・模擬選挙推進ネットワーク事務局長が、NHKニュース内でコメントをしました。
    以下のサイトから動画を見ることができます。

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150604/k10010103291000.html


    ===本文書き出し===


    選挙権年齢引き下げ 専門家「主権者教育が重要」
    6月4日 17時54分

    選挙権年齢引き下げ 専門家「主権者教育が重要」
    選挙権年齢が引き下げられる見通しになったことについて、若者の政治参加に詳しい専門家は今後、若者の政治への意識を高めるための「主権者教育」が重要になってくると指摘しています。
    選挙権年齢が引き下げられる見通しになったことについて、若者の政治参加に詳しい東洋大学の林大介助教は「非常に大きな転換点だ。大人と子どもが一緒になって社会をどうしていくか、考えるきっかけになると思う。今まで『お任せ型』だった民主主義が深まり、若者の投票率が今までより上ることも期待している」と話しています。


    さらに若者への主権者教育について、「これからの社会を担う未来の有権者に対して『自分も社会の一員なんだ』と実感させていくことが重要だ。遠い存在だった政治や選挙をいったん自分のこととして考える機会があれば、大事だと思うようになる」と話しています。

    そのうえで教育現場での政治的中立性について、「先生のひと言が生徒に影響を及ぼすのではないかという指摘が常にあり、先生が何を話すのかが重要になる。バランスを持って各党の政策や主張をきちんと伝え、『いろいろな意見がある』と生徒に考えさせる工夫が必要だ」と指摘しています。


    海外では「主権者教育」盛ん
    海外の多くの国では18歳までの若者にも選挙権が認められていて、若者の政治への意識を高めるための「主権者教育」も盛んに行われています。

    国立国会図書館の調べによりますと、選挙権年齢が判明している191の国と地域のうち、18歳までに選挙権が認められているのは176で、全体の92%に上ります。

    このうち、16歳で選挙権を認めているのはオーストリアなど6か国、17歳で認めているのはインドネシアなど3か国、18歳で認めているのは167か国となっています。G7=先進7か国ではアメリカやイギリスなど日本以外の6か国はすべて18歳で選挙権を認めていて、日本もようやく世界の標準に近づいたとも言えます。

    また、ヨーロッパやアメリカなどでは若者の政治への意識を高めるための「主権者教育」も盛んに行われています。

    このうち、18歳から選挙権があるスウェーデンでは、国政選挙に合わせて中学校や高校で全国一斉に「模擬投票」を行います。実際の立候補者や政党幹部が学校を訪れて政策を訴え、生徒たちはその内容を聞いたうえで、模擬投票を行い、有権者としての選択を本物の選挙と同じような形で体験します。スウェーデンではこうした教育に国を挙げて取り組んでいて、去年の国政選挙での18歳から29歳の投票率は81%と非常に高くなっています。

    一方、日本では、去年12月に行われた衆議院選挙の20代の投票率は32.6%に落ち込んでいます。
    選挙権年齢の引き下げを機に、「主権者教育」などを通じて若者の政治への関心をどこまで高められるかが、今後の課題となりそうです。



  • NHK「おはよう日本」(5月17日朝)で模擬選挙が取り上げられます

    NHK「おはよう日本」で、「18歳選挙権」に関する特集内で、模擬選挙の取組みなども紹介されます。
    御覧いただければ幸いです。


    ○放送日時:2015年5月17日(日)朝7:00~7:45(※時間内の10分程度)

    ○番組名:NHK「おはよう日本」

    ○特集タイトル:18歳で投票・どう教える?

    ○番組のみどころ(ウェブサイトより)
    特集は「18歳で投票・どう教える?」。今国会に提出された選挙権年齢引き下げの改正案。早ければ来年夏の参院選から18歳で投票が出来るようになります。今、大学や高校では「若い有権者を育てる」模索が始まっています。実際の市長選挙の候補者に突撃インタビューを敢行する大学。そして、政治に興味を持つ高校生が理想の政治について熱い議論を交わす会議も開催されるように。教育現場の取り組みの最前線をお伝えします。

    http://www.nhk.or.jp/ohayou/

  • 自民党文部科学部会で模擬選挙について報告しました

    自由民主党の「文部科学部会」では、現在、国会で審議されている、選挙権年齢引き下げ等に関する「公職選挙法改正案」に関連して、「選挙や政治参加に関する教育の先進的・実践的な取組について」の勉強会を開催しています。

    このたび、模擬選挙推進ネットワーク事務局長/東洋大学助教の林大介が、2015年4月23日(月)に開催された「第3回文部科学部会勉強会」において、「生の政治を通して主権者意識を育む未成年模擬選挙~日本における13年の取り組みから見えること~」と題して報告を行いました。



    ※当日の報告資料はこちらからダウンロードできます
     →自民党文部科学部会150423プレゼン(模擬選挙推進ネットワーク 林)

    自民党文部科学部会150423-1s


    当日は、冨岡勉・部会長、池田佳隆・副部会長、赤池誠章・文部科学大臣政務官を含め、多数の国会議員が参加されました。

    —
    文部科学部会勉強会
     8時(約1時間) 704
     議題:選挙や政治参加に関する教育の先進的・実践的な取組について
     1、神奈川県教育委員会
       湘南台高等学校
        神奈川県におけるシチズンシップ教育の取組について
     2、林 大介 模擬選挙推進ネットワーク事務局長、東洋大学助教
       北村 唯 玉川大学大学院生
        生の政治を通して主権者意識を育む未成年模擬選挙
        ~日本における13年の取り組みから見えること~
    —


  • 8,883人の未来の有権者が投票した「未成年模擬総選挙2014」結果について

    2015/2/18「確定版」に差し替え

    8,117人の未来の有権者が投票した「未成年模擬総選挙2014」結果について


    2014年12月19日
    模擬選挙推進ネットワーク

    「政治」は「おとな(有権者)」だけのものではなく、今を生き、未来を生きていく子どもたちのものでもあります。今回の第47回衆議院議員総選挙は、社会を生きていく子ども達が日本の未来について考える絶好の機会となりました。

    模擬選挙推進ネットワークは、未来の有権者(投票日当日に19歳以下)を対象に、12月14日(日)投開票の「第47回衆議院議員総選挙」において「未成年模擬総選挙2014」(後援:文部科学省、公益財団法人明るい選挙推進協会、公益社団法人日本青年会議所)を実施しました。

    「急な解散」と「2学期末」という学校にとっては慌しい中での実施となりましたが、8000人を越える未来の有権者が投票しました(投票総数8,883人/有効投票数8,343票 ※2015/2/18「確定版」に差し替え)。

    投票結果は以下の通りです。

    模擬総選挙2014投票結果(確定版) 表&グラフ



    ※詳細の実施報告は、以下をダウンロードしてご覧ください。
    【実施報告(確定版)】未成年模擬総選挙2014 150213

    なお、実施報告の中にもありますように、今回、模擬選挙で投票された未来の有権者を対象に「模擬選挙に関するアンケート」も併せて実施しております。
    主な設問は「模擬選挙で<投票する前>と<投票した後>での選挙や政治に対する関心度」「模擬選挙で重視した政策」「選挙権年齢の18歳引き下げに賛成か」などです。
    こちらにつきましては、現在、集計を行っており、2015年1月下旬の公開を予定しています。


  • 【御礼】模擬総選挙2014について

    このたび実施しました「未成年模擬総選挙2014」(後援:文部科学省、公益財団法人明るい選挙推進協会、公益社団法人日本青年会議所)は、2014年12月14日(日)午後8時をもって、投票の受付を終了いたしました。

    現在、各地の学校投票(概ね、40校以上の学校で実施)、街頭投票(Teen’s Rights Movement)、ウェブ投票の結果を集計しております。

    集計結果の公表は、2014年12月18日(木)頃を予定していますので、今しばらくお待ちください。

    なお、この間、模擬選挙で投票して下さった未来の有権者の皆様、模擬選挙の広報・呼びかけをして下さった皆様、実際に模擬選挙の実施に関わられた学校関係者・団体関係者、マニフェスト・ポスターを提供して下さった各政党の関係者様、その他御協力・御支援いただきました皆様に、この場を借りて御礼申し上げます。

  • 【拡散希望】未来の有権者の皆さんも、政治に対する声を届けよう!

    第47回衆議院議員総選挙における未成年模擬総選挙のウェブ投票は、以下のページから投票してください!
    → 模擬総選挙2014で投票する!(文字をクリック)

    ○投票期間:2014年12月3日(水)午前8時30分~12月14日(日)午後8時
     ※投票期間以外の投票は、すべてカウントいたしません
    ○対象:2014年12月14日時点で「20歳未満」の未来の有権者
     ※実際の有権者の方は、実際の投票所で投票をしてください
    ○留意事項:投票は1回のみです。複数階の投票や不正を疑われる投票があった場合は、カウントいたしません。


  • <拡散希望>未来の有権者は模擬投票へ、実際の有権者は投票所へ!

    第47回衆議院議員総選挙における未成年模擬総選挙のウェブ投票は、以下のページから投票してください!
    → 模擬総選挙2014で投票する!(文字をクリック)


    ○投票期間:2014年12月3日(水)午前8時30分~12月14日(日)午後8時
     ※投票期間以外の投票は、すべてカウントいたしません
    ○対象:2014年12月14日時点で「20歳未満」の未来の有権者
     ※実際の有権者の方は、実際の投票所で投票をしてください
    ○留意事項:投票は1回のみです。複数階の投票や不正を疑われる投票があった場合は、カウントいたしません。

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