2016年7月から18歳選挙権が始まります。
そして、18歳選挙権最初の選挙が参議院議員選挙だと言われています。

しかし、7月の参院選に向けて学校現場で何に取り組んだらいいのか、
17歳の高校2年生をはじめとする他の学年でどのような取り組みができるのか、
政治的中立性をどのように保ったらいいのかなどなど、
現場の先生方が気にされていることを伺っています。

そこで、新年度が始まる前に、「政治教育」や「主権者教育」のイメージを抱いていただき、
”新しい何か”ではなく、今、すでに取り組んでいる教育活動の中で、「主権者教育」という意識をプラスして取り組むために、
主に中学・高校の教員や教育関係者を対象にした、「政治教育の実践交流セミナー」を実施いたします。

「模擬選挙」をはじめ、「模擬請願」「グループワーク」「政策形成プログラム」といった取り組みについて、
＜プレ授業体験＋ふりかえり＞といったことを通して、
学校や授業で「政治教育」を実践するイメージをしていただくことを目指したいと考えています。


【企画名称】
〈政治教育〉体験セミナー


【日時】
　2016年2月28日(日)10時～17時


【会場】
　東洋大学白山キャンパス　5号館　1階　5104教室
　http://www.toyo.ac.jp/site/access/access-hakusan.html
　都営地下鉄三田線「白山」駅　徒歩5分
　東京メトロ南北線「本駒込」駅　徒歩8分
　※当日は日曜日のため、学内の食堂・生協は営業していません。
　　　各自、昼食などを持参の上、ご参加ください(正門向かいにコンビニあり)


【内容】
　(1)「模擬選挙」「模擬選挙以外の政治教育」
　　　「政策形成プログラム」などの実践について
　　　＜登壇者による15分程度のプレ授業＞＋＜ふりかえり＞を通して、
　　　「政治教育」を実践するイメージをつける
　(2)学校外の民間団体との連携・協働について体験する
　(3)文科省から学校で取り組む際の留意点について
　　　レクチャーをしていただく


【実践報告(順不同／敬称略)】　※諸事情により変更になる可能性もあります
　○大畑方人：東京都立高島高校　教員
　○杉浦正和：芝浦工業大学柏中学高等学校　教員
　○杉浦真理：立命館宇治中学校・高等学校　教員
　○硤合宗隆：玉川学園中学部・高等部　教員
　○中川貴代志：クラーク記念国際高校さいたまキャンパス　教員
　○青木佑一：早稲田大学マニフェスト研究所　事務局次長
　○後藤寛勝(大学3年)：NPO法人僕らの一歩が日本を変える。代表理事
　○浜田未貴(大学4年)、福田るみ(大学2年)：NPO法人YouthCreate
　○文科省初等中等教育局


【参加対象】
　・主に中学、高校の教員、教育関係者
　・教職課程を受講している大学生
　・「政治教育」「主権者教育」に取り組んでいるNPO関係者
　・その他、関心のある方々


【参加費(資料代)】
　1000円(当日、会場でお支払いください)


【スケジュール(予定)】
　※諸事情により内容やスケジュール等が変更になる可能性があります
—
●オープニング　10：00～10：20
・挨拶、趣旨説明
・副教材について

●第1セッション　10：20～12：10
＜模擬選挙系＞(プレ実践＋意見交換)
(1)政党ポスターや選挙公報を活用した模擬選挙【硤合先生】
(2)自分の選択基準＜モノサシ＞を考える【中川先生】

●昼食　12：10～13：00

●第2セッション　13：00～14：50
＜模擬選挙以外の政治教育＞(プレ実践＋意見交換)
(3)模擬請願【杉浦真理先生】
(4)グループワーク「政党をつくろう！」【大畑先生】
(5)自由討論からディベートまで【杉浦正和先生】

●第3セッション　15：00～15：30
＜ミニレクチャー＞
(6)「いま、政治教育に求められていること」【文科省】
　　～副教材、政治的中立性、新科目「公共」～

●第4セッション　15：30～16：50
＜民間団体との連携・協働＞(プレ実践＋意見交換)
(7)公園作りワークショップ【浜田さん、福田さん】
(8)票育プログラム【後藤さん】
(9)マニフェスト・スイッチ【青木さん】

●クロージング　16：50～17：00
—


【主催】
　模擬選挙推進ネットワーク


【協力】
　早稲田大学マニフェスト研究所(依頼中)


【参加申込】　※参加費(資料代)は当日会場で受け付けます。
　(1)申込フォームで登録してください。
　　　＊申込フォーム　https://goo.gl/E0eS1T
　(2)申込フォームにアクセスできない場合は、
　　以下の内容をメールで送信してください。
　　　＊申込メールアドレス　mogisenkyojapan@gmail.com
　　　・記載事項
　　　　(1)お名前、(2)所属・学校名・担当科目名、
　　　　(3)メールアドレス
　　　　(4)実際に取り組んでいる主な政治教育の内容
　　　　(5)本セミナーで知りたいことや御質問


【その他】
参加者による実践事例の持込(授業案、プリント等)を歓迎します。
会場に実践事例の紹介コーナーを設けますので、
お持ちよりいただける場合はお手数ですが
資料80部(予備を含む)をご持参いただけると幸いです。


【問い合わせ】
　模擬選挙推進ネットワーク／東洋大学
　　林　大介　HAYASHI Daisuke　ハヤシダイスケ
　　mail dhayashi1976@gmail.com
　　mobile 090-1991-7458
　　模擬選挙推進ネットワーク　http://www.mogisenkyo.com/

「18歳選挙権」「模擬選挙」に関するセミナー、研修会案内

＝＝＝
【教員・学生向け！模擬選挙ミニ勉強会】

○日時
　10/19（月） 19：00～20：00（予定）
○会場
　早稲田大学 ３号館802教室
　　　　　http://www.waseda.jp/top/assets/uploads/2015/08/waseda-campus-map.pdf　
　　　※PDF内の【3】という数字の建物
○参加費
　無料
○主催
　模擬選挙推進ネットワーク、早稲田大学マニフェスト研究所
○概要
　主権者教育の意義、副教材の解説
　模擬選挙実施にあたってやり方・注意点
　大阪模擬選挙2015の説明
　https://www.facebook.com/events/1644841905805592/1644842749138841/
○対象
　主に中学・高校の教員。模擬選挙に関心のある小学・大学教員、関係者／地方議員／自治体職員／市民など。
○説明
　林 大介（東洋大助教、模擬選挙推進ネットワーク事務局長）
　青木 佑一（早稲田大学マニフェスト研究所事務局次長、大阪模擬選挙2015事務局）
○お問い合わせ（早稲田大学マニフェスト研究所内）
　青木 佑一　03-6214-1315　mani@maniken.jp
　※取材が入る可能性がありますのでご了承ください。
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【子どもの権利条約総合研究所・公開シンポジウム「18歳選挙権の意義と課題」】

○日時
　12/5(土)13：30～16：30
○会場
　早稲田大学戸山キャンパス33号館3階　第1会議室
○参加費
　無料
○主催
　NPO法人子どもの権利条約総合研究所
　　　　http://homepage2.nifty.com/npo_crc/
○概要
　選挙権年齢引き下げを踏まえ、民法の成人年齢や少年法の適用年齢などについても「検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる」と盛り込まれており、賛否両論さまざまに議論されている。これらの問題について、高校生の模擬投票をはじめ長年18歳選挙権の実現や課題に取り組んできた専門家や現場教師、民法や少年法の研究者などから、現在の議論状況などを含め問題提起し、18歳選挙権をめぐる意義と課題について検討を行う。

○報告者
「18歳選挙権の成立とその意義」
　　林　大介（模擬選挙推進ネットワーク　東洋大学助教）
「18歳選挙権と教育の課題」
　　高橋朝子（都立戸山高校教諭）
「成人年齢をめぐる諸問題」
　　金　亮完（山梨学院大学准教授）
「少年法の年齢引き下げをめぐる問題」
　　佐々木光明（神戸学院大学教授）
○コーディネーター
　荒牧重人（子どもの権利条約総合研究所代表／山梨学院大学法科大学院教授）

＝＝＝
【主権者教育を巡る学びの場】

○主催
　日本シティズンシップ教育フォーラム(J-CEF)
　URL http://jcef.jp/
　Facebook　 http://www.facebook.com/jcef.jp

(1)12/6(日)10：00～16：00
　「執筆者に聞く！文科省副読本のつかい方（仮題）」
　　会場：東洋大学白山キャンパス(東日本会場)
　　ゲスト：黒崎洋介さん（神奈川県立湘南台高校）
　　　　　　林大介さん（東洋大学, 模擬選挙推進ネットワーク）
　　　　　　原田謙介さん（YouthCreate）（五十音順）

(2)1/23(土)時間未定
　「執筆者に聞く！文科省副読本のつかい方（仮題）」
　　会場：調整中(西日本会場・大阪)
　　ゲスト：杉浦真理さん（立命館宇治高校）、林大介さん、原田謙介さん

(3)3/20(日)
　「教員が安心して取り組める主権者教育（仮題）」（東京）
　　＊第３回シティズンシップ教育ミーティングの分科会の一つとして実施。
　　　ゲスト等は今後調整いたします。

来年7月からの18歳選挙権実施を踏まえて、文科省・総務省による、高校生のための政治教育副教材『私たちが拓く日本の未来　有権者として求められる力を身に付けるために』が公表され、その中で「実際の選挙を題材にした模擬選挙」が取り上げられています。

とはいえ、＜実際の選挙＞を題材にした模擬選挙の実施を躊躇されている先生方も多いこととではないでしょうか。

そこで、他県・他市の選挙を題材にした模擬選挙を実施する機会を、このたび、マニフェストスイッチプロジェクト(事務局：早稲田大学マニフェスト研究所)とともに、設けました。


題材とするのは、11月22日投開票の＜大阪府知事選挙・大阪市長選挙＞です。


政策比較表などの選挙情報や教材は、マニフェストスイッチプロジェクトおよび大阪青年会議所が用意しますので、学校側で資料等を用意する必要はありません(実際の選挙で使用する投票箱や記載代等は、学校が所在する地元自治体の選挙管理委員会から借用してください)。


まずは、以下のサイトで、概要を御確認下さい！！

○マニフェストスイッチプロジェクト　http://manifestoswitchosaka.strikingly.com/

○大阪府知事選・大阪市長選を題材にした模擬選挙　http://osakamogisenkyo.strikingly.com/

2015年9月29日、総務省・文部科学省から、「私たちが拓く日本の未来　有権者として求められる力を身に付けるために」が公表されました。

○文科省　http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/shukensha/1362349.htm
○総務省　http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/senkyo/senkyo_nenrei/01.html


この「私たちが拓く日本の未来　有権者として求められる力を身に付けるために」は、2015年6月17日、参議院において公職選挙法改正案が可決され、1年後の2016年7月から「18歳以上」が国政選挙、地方選挙などで投票することができるようになったことを踏まえて、すべての高校生を対象にした＜政治参加等のための学習教材＞として作成されたものです。

今後、全国の高校生(370万部作成)、教員・教育関係者(20万部)に配布されます。

また、この副教材の作成にあたっては、模擬選挙推進ネットワーク事務局長・林大介(林によるコメントはこちらをクリック)も関わりました。

不明な点等ございましたら、お問い合わせ下さい。

模擬選挙推進ネットワークに長年かかわり、芝浦工業大学柏高等学校教頭の杉浦正和先生が、以下の論文を執筆されました。
<<2014 年度（平成 26 年度）学校法人芝浦工業大学 高校・中学教育研究報告書――杉浦正和>>
「主権者教育（政治教育）における政治的中立性
　～社会参加・協働の意識と能力を育てるカリキュラム・生徒活動の研究Ⅴ～」
　芝浦工業大学柏高等学校 杉浦 正和
　※論文を読む　→　http://www.ka.shibaura-it.ac.jp/education/subject/shakaika/upload/20151009-154607-2192.pdf


詳しくは、リンク先を御覧ください。

子どもだって「政治」を語る　次代をつくるこの一票
「政策の違いがわからない」「実行力のある政党はどこか」
一般有権者の声ではありません。選挙権のない子どもたちが模擬選挙に取り組みかんじたことです。
若者の低投票率は、彼らが政治に関心を持っていないということなのか。
有権者ではない未成年者が投票する「模擬選挙」からは、一票の重みや政策、社会について考える子どもたちの姿が見えてきます。


購入はこちらから
　→　http://youkoodoo.co.jp/item/%E6%9C%AA%E6%9D%A5%E3%82%92%E6%8B%93%E3%81%8F%E6%A8%A1%E6%93%AC%E9%81%B8%E6%8C%99/

http://amzn.to/1LIyvoP

すでに報じられていますように、本日(2015年6月17日)、参議院本会議にて、選挙権年齢を、現行の20歳から18歳に引き下げる公職選挙法改正案が、満場一致で可決・採択となりました。
このことにより、来年7月から、18歳以上が投票できるようになります。つまり、現在17歳の高校2年生世代が、来年から投票ができる、ということです。

今回の18歳選挙権実現を踏まえ、学校教育での「主権者教育・政治教育」といったものに注目が集まっており、テレビ、新聞等でも大きく報じられています。

模擬選挙推進ネットワークとしましては、より一層の「主権者教育・政治教育」の推進に取り組んでいきたいと考えています。

学校現場への取材、中高生世代等の未来の有権者へのインタビュー、未来の有権者と議員との意見交換等など、要望に対しては、極力応えていきたいと考えていますので、まずはご一報いただければ幸いです。

公職選挙法改正案における「18歳選挙権」の議論を踏まえて、学校現場での政治教育・主権者教育・民主主義教育・シティズンシップ教育などに注目が集まっています。

これまで模擬選挙に取り組んで来られた学校(主に中学、高校)においても、今回の国会での議論を踏まえて、授業などで「18歳選挙権」を取り扱ったり、「模擬投票」に取り組んでいます。
取材等で紹介することが可能な学校については、模擬選挙推進ネットワークでとりまとめていますので、ご希望の方はお問い合わせください。

2015年6月4日の衆議院本会議にて、選挙権年齢を現行の「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案が全会一致で可決されたことを受けて、林大介・模擬選挙推進ネットワーク事務局長が、NHKニュース内でコメントをしました。
以下のサイトから動画を見ることができます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150604/k10010103291000.html


===本文書き出し===


選挙権年齢引き下げ 専門家「主権者教育が重要」
6月4日 17時54分

選挙権年齢引き下げ 専門家「主権者教育が重要」
選挙権年齢が引き下げられる見通しになったことについて、若者の政治参加に詳しい専門家は今後、若者の政治への意識を高めるための「主権者教育」が重要になってくると指摘しています。
選挙権年齢が引き下げられる見通しになったことについて、若者の政治参加に詳しい東洋大学の林大介助教は「非常に大きな転換点だ。大人と子どもが一緒になって社会をどうしていくか、考えるきっかけになると思う。今まで『お任せ型』だった民主主義が深まり、若者の投票率が今までより上ることも期待している」と話しています。


さらに若者への主権者教育について、「これからの社会を担う未来の有権者に対して『自分も社会の一員なんだ』と実感させていくことが重要だ。遠い存在だった政治や選挙をいったん自分のこととして考える機会があれば、大事だと思うようになる」と話しています。

そのうえで教育現場での政治的中立性について、「先生のひと言が生徒に影響を及ぼすのではないかという指摘が常にあり、先生が何を話すのかが重要になる。バランスを持って各党の政策や主張をきちんと伝え、『いろいろな意見がある』と生徒に考えさせる工夫が必要だ」と指摘しています。


海外では「主権者教育」盛ん
海外の多くの国では１８歳までの若者にも選挙権が認められていて、若者の政治への意識を高めるための「主権者教育」も盛んに行われています。

国立国会図書館の調べによりますと、選挙権年齢が判明している１９１の国と地域のうち、１８歳までに選挙権が認められているのは１７６で、全体の９２％に上ります。

このうち、１６歳で選挙権を認めているのはオーストリアなど６か国、１７歳で認めているのはインドネシアなど３か国、１８歳で認めているのは１６７か国となっています。Ｇ７＝先進７か国ではアメリカやイギリスなど日本以外の６か国はすべて１８歳で選挙権を認めていて、日本もようやく世界の標準に近づいたとも言えます。

また、ヨーロッパやアメリカなどでは若者の政治への意識を高めるための「主権者教育」も盛んに行われています。

このうち、１８歳から選挙権があるスウェーデンでは、国政選挙に合わせて中学校や高校で全国一斉に「模擬投票」を行います。実際の立候補者や政党幹部が学校を訪れて政策を訴え、生徒たちはその内容を聞いたうえで、模擬投票を行い、有権者としての選択を本物の選挙と同じような形で体験します。スウェーデンではこうした教育に国を挙げて取り組んでいて、去年の国政選挙での１８歳から２９歳の投票率は８１％と非常に高くなっています。

一方、日本では、去年１２月に行われた衆議院選挙の２０代の投票率は３２．６％に落ち込んでいます。
選挙権年齢の引き下げを機に、「主権者教育」などを通じて若者の政治への関心をどこまで高められるかが、今後の課題となりそうです。

NHK「おはよう日本」で、「18歳選挙権」に関する特集内で、模擬選挙の取組みなども紹介されます。
御覧いただければ幸いです。


○放送日時：2015年5月17日(日)朝7：00～7：45(※時間内の10分程度)

○番組名：NHK「おはよう日本」

○特集タイトル：１８歳で投票・どう教える？

○番組のみどころ(ウェブサイトより)
特集は「１８歳で投票・どう教える？」。今国会に提出された選挙権年齢引き下げの改正案。早ければ来年夏の参院選から１８歳で投票が出来るようになります。今、大学や高校では「若い有権者を育てる」模索が始まっています。実際の市長選挙の候補者に突撃インタビューを敢行する大学。そして、政治に興味を持つ高校生が理想の政治について熱い議論を交わす会議も開催されるように。教育現場の取り組みの最前線をお伝えします。

http://www.nhk.or.jp/ohayou/