現在、2014年内の衆議院解散、総選挙が話題にのぼっております。
模擬選挙推進ネットワークとしましては、これまで同様に、総選挙となった場合は、模擬選挙の実施呼びかけを行います。そして、現在、そのための準備をすすめています。
学校での模擬選挙の実施においては、総選挙の時期が、多くの学校においては学期末(3期制のの場合)にあたるため、期末試験や成績評価時期と重なり、模擬選挙を実施するかどうか、検討されているかと思いますが、憲法改正における国民投票法での投票年齢が18歳になったことに引き続き、選挙権年齢の18歳への引き下げが、現在の国会で議論されている中(解散となった場合でも、今国会中に選挙権年齢引き下げに関する法案は、超党派の議員によって採決される方向のようです)、ぜひとも、模擬選挙に取り組んでいただけますよう、お願い申し上げます。
模擬選挙実施に関する各種資料は、以下のページからダウンロードできます。
○未成年模擬選挙のやりかた
http://www.mogisenkyo.com/%E6%9C%AA%E6%88%90%E5%B9%B4%E6%A8%A1%E6%93%AC%E9%81%B8%E6%8C%99%E3%81%AE%E3%82%84%E3%82%8A%E6%96%B9/
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今を生き、次代を担っていく若者の声が政治に届くようにしていくことは大事なことです。
そして、選挙権年齢引き下げの議論においては、常に「今の若者は政治への理解が不足している」といったものが挙げられます。
2002年から各地で実践してきている「未成年”模擬”選挙」(後援：文部科学省、明るい選挙推進協会他)は、実際の選挙にあわせて、未来の有権者も投票してきており、2013年の参院選では全国で1万人以上が投票しました。
アメリカの大統領選挙では700万人以上が、今年9月のスウェーデン総選挙では40万人以上が投票する等、国際的にみても、規模も、取り組み内容も、日本はまだまだです。
そうした中、2014年6月12日に開催された参議院文教科学委員会の質疑国会において、安倍総理は、「学習指導要領等においても政治参加教育についての指針を示しておりまして、中学校や高等学校において模擬投票の実施など、主体的に政治に参加する意義等について学習が行われているところでございますが、政府としても、モデル事業によりこのような実践への支援を行っているところでございますが、今後、今申し上げましたように、国民投票法改正法が新たに十八歳という、投票権を十八歳まで広げていくわけでありますから、これを契機としてそうした事業をしっかりと行っていくことも考えていきたいと、このように思います。」と答弁しており、模擬選挙への注目も高まっています。
安倍総理が「模擬投票等、政治参加教育」について前向きなご答弁！
http://www.jaycee.or.jp/2014/selectfuture/?p=761
模擬選挙を実施するための十分な時間を確保することは難しいかと思いますが、4年後には18歳が投票できるようになることを考えますと、今の14歳以上、つまりは中学2～3年生以上が該当します。
彼らが有権者となる前に、模擬選挙を通して現在の社会問題について考え、選挙体験をすることは、政治的関心を高めることにつながります。
模擬選挙の実施について、ぜひとも前向きに検討いただき、総選挙となった際には、模擬選挙を実施されるよう、よろしくお願いいたします。
模擬選挙の実施についての相談・質問などは、お気軽にお寄せください。
○連絡先 林 携帯090-1991-7458 メール dhayashi1976@gmail.com (件名を【2014模擬選挙】としてください)
