未成年”模擬”選挙ブログ

都議選で模擬選挙！ 速報その1

7月3日に公示された「東京都議会議員選挙」。
有権者だけではなく、「未来の有権者」も、投票します！
総選挙の前哨戦と言われる都議会議員選挙で、
未来の有権者は誰に投票するのか。
注目です！

＜学校名＞
玉川学園

＜学年＞
・９（中学３）年生　「現代の社会（公民）」

＜実施日時＞
①７月８日（水）
　３時限目　10:45-11:35　
　５時限目　13:25-14:15
　６時限目　14:25-15:15

②７月９日（木）
　２－３時限目9:45-11:35　
　※国際学級（IBクラス）で学習指導要領の中学社会の内容を
　　　英語で行っております。今回初めての試みです。

＜実施概要＞
ポスター・マニュフェスト比較→投票です。
公報・投票箱などは町田市選管から借りることができました。

＜連絡先＞
玉川学園ＣＩＣ（キャンパスインフォメーションセンター）０４２－７３９－８７１０

＜担当＞
硤合　宗隆　Munetaka　SOAI
玉川学園9-12学年　中学社会・高等部公民科教諭

総選挙に向けた10代の公開質問状、募集中！

模擬選挙推進ネットワークでは、衆議院総選挙における模擬選挙の判断材料のため、「１０代による公開質問状」を行います。

全国の１０代から各政党に聞いてみたい共通の質問を募集し、８問程度にしぼったうえで送付、回答をもらいます。
当初は昨年１０月に選挙があることを見越して募集を行い、選定作業も済ませましたが、御存じのように解散には至りませんでした。当時とは若干情勢も変わってきておりますので、７月３日（金）まで質問を再募集いたします。
各政党に自分が聞いてみたいことを聞けるチャンスですので、聞いてみたい質問が出ましたら模擬選挙推進ネットワークまでお寄せください。

＜作業日＞
日時　：　７月５日（日）　9:30～11:30
会場　：　国立オリンピック記念青少年総合センター　センター棟４１１号室　http://nyc.niye.go.jp/
対象　：　１０代

参加は無料で、会場までの往復交通費実費は模擬選挙推進ネットワークにて負担します。
（ただし、財源に限りがあるため、一人あたり上限を往復3000円までとさせていただきます。往復で3000円を超える場合は、大変申し訳ありませんが自己負担をお願いいたします。）

上記交通費の関係もありますので、参加希望の方は7月3日（金）までにE-mailもしくはFAXにて下記の内容を送付してください
(1)名前、(2)学年・年齢、(3)住所、(4)連絡先(TEL・FAX・メールアドレス)、
(5)政党に聞きたいこと、(6)保護者氏名、(7)保護者の緊急連絡先、(8)会場までの経路と運賃

お申し込み＞　模擬選挙推進ネットワーク　（公開質問状担当・代表山崎）
電話（兼当日連絡先）：090－6025－9614
ファックス：042－720－8856　　　
E-mail：y-tap@leaf.ocn.ne.jp

[NEWS]全県立高校で「模擬投票」や「模擬裁判」検討 神奈川

一昨年から、一部の県立高校で模擬選挙に取り組んでいた神奈川県が、全県で取り組むようになるそうです。

都内・区部では、今年度に入って、教育委員会によって模擬選挙の取り組みにストップがかかった、との連絡も受けています。
「主権者」をどのように育てるのか。
”生の政治”を取り扱わずに、”架空の政治””仮定の政治””過去の政治”だけで、政治を伝えることができるのか。主権者を育てることができるのか。

大人の力量が問われているのではないでしょうか。（模擬選挙推進ネットワーク事務局長　林大介）

＊＊＊
http://www.asahi.com/national/update/0609/TKY200906090323.html

全県立高校で「模擬投票」や「模擬裁判」検討　神奈川2009年6月9日19時56分
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　高校生に、裁判員制度への備えや投票に関心をもってもらおうと、神奈川県の松沢成
文知事は９日、平出彦仁県教育委員長に対し、全県立高校で「模擬裁判」「模擬投票」
が体験できるよう取り組んでほしいと要請した。

　松沢知事は、模擬投票は来年の参院選に合わせ、模擬裁判を含めた司法教育も１１年
には始めてほしいと求めた。「社会の一員としての自覚と責任が深まることを期待して
いる」と話している。

　県教委は０７年度から３年間、社会参加の実践的な教育を進める「シチズンシップ教
育実践研究校」を指定。０７年夏の参院選では相模原市の相模原高校など４校が模擬投
票を実施。横浜市の金沢総合高校では模擬裁判を体験した。

　しかし、同県の県立高校は１４４校あり、在籍者は計約１１万６千人。県教委高校教
育課は「前向きに議論していきたい」とするが、教員の指導や専門家の協力が必要とな
るため、全生徒が体験するのは難しいとの声もある。

[NEWS]「民法の成人も１８歳が適当」、法制審部会が最終報告案

以下、yahoo!newsより。

選挙権年齢、成人年齢が18歳に引き下がれば、
必然的に、高校生も有権者となります。
そして、学校での政治教育の内容も、これまで以上に充実化が求められます。

＊＊＊
「民法の成人も１８歳が適当」、法制審部会が最終報告案
5月19日3時9分配信 読売新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090518-00001206-yom-pol

　法制審議会（法相の諮問機関）の「民法成年年齢部会」は１８日、民法の成人年齢（２０歳）を１８歳に引き下げることが適当だとする最終報告書の原案をまとめた。

　国政選挙に投票できる選挙年齢が１８歳に引き下げられることを前提とし、引き下げの時期は明記していない。部会は６月に最終報告書を作成し、今秋に法制審が法相に答申する予定だ。法務省は、早ければ来年の通常国会に民法改正案を提出することになる。

　同部会は、憲法改正のための国民投票の投票年齢を原則１８歳以上と定める国民投票法が２００７年５月に成立したのを受けて検討を始めた。１０年の同法施行に伴って選挙年齢の引き下げも検討されており、原案ではこれに合わせ、「特段の弊害がない限り、民法の成人年齢も１８歳に引き下げることが適当だ」と明記した。

　理由としては、成人年齢のデータがある１８７か国・地域のうち１３４が成人年齢と選挙年齢を一致させており、それによって法体系が統一されることを挙げた。成人年齢を引き下げる利点については、「若年者を国づくりの中心にする、国としての強い決意を示すことにつながる。若年者の自立を援助する施策を推進する原動力となることが期待できる」とした。

　昨年１２月の中間報告は、成人年齢を引き下げれば、１８歳で親の同意なく１人で契約できるようになることで、若者の消費者被害が拡大する恐れが指摘されたため、引き下げの是非は賛否両論を併記した。今回の原案にも、若者が悪質業者に高額な契約をさせられたり、マルチ商法被害が高校で広まったりする例を挙げる形でこうした懸念を盛り込んだが、全体としては、引き下げの必要性を中間報告より強調する内容とした。同部会は１９日から原案を基に議論を始める予定だ。

5月8日の日経新聞

5月8日の日経新聞1面左側特集記事「世界この先　第3部　見えてきたもの4」で、模擬選挙推進ネットワークの取り組みが取り上げられています。

御覧いただければ幸いです。

また、この特集に関連したものとして、
日経ネットPlusで玉川学園での模擬選挙の様子が写真入で取り上げられています。
こちらは登録（無料）しないと見れませんが、
この機会にご覧いただければ幸いです。

http://netplus.nikkei.co.jp/nikkei/news/world/
http://netplus.nikkei.co.jp/nikkei/news/world/world_3nd/wor090508.html