「常時啓発事業のあり方等研究会」における最終報告＜社会に参加し、自ら考え、自ら判断する主権者を目指して＞公表

昨年から議論をしていました、総務省での「常時啓発事業のあり方等研究会」において、2012年1月10日、最終報告書＜社会に参加し、自ら考え、自ら判断する主権者を目指して～新たなステージ「主権者教育」へ～＞が公表されました。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei15_02000033.html

●「常時啓発事業のあり方等研究会」最終報告書　本文
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●「常時啓発事業のあり方等研究会」最終報告書　概要
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また、毎日新聞にも記事が掲載されました。
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http://mainichi.jp/life/edu/news/20120111ddm005100146000c.html
主権者教育：充実を求める－－総務省報告書

　総務省の「常時啓発事業のあり方等研究会」（座長・佐々木毅学習院大教授）は１０日、政治教育（主権者教育）充実のための報告書をまとめた。

　報告書は「学校教育は、政治や選挙の仕組みは教えるものの、政治的・社会的に対立する問題を取り上げ、政治的判断能力を訓練することを避けてきた」と分析した。そのうえで「最近の選挙では刹那（せつな）的な話題や一点集中的な報道に（投票行動が）左右される例が少なくない」と指摘。新聞を授業に活用し、消費増税や子ども手当の是非など、具体的な課題を学校教育で取り上げるよう求めた。総務省は、１８年ごろ改定の学習指導要領への反映を目指す。【大場伸也】
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