教育基本法第１４条は「政治教育」の見出しでその重要性を謳っていますが、現実の学校においては、割り振られている時間数が短いことや同条２項の「特定の政党を支持し、又は反対するための政治教育」の禁止規定に過敏になっていることから、政治や選挙の仕組みは教えても、選挙の意義や重要性を理解させ、現実の政治に対する判断力や態度を養成するものとはなっていません。
このことが、若者の政治への無関心や低投票率を生んでいる一因となっていると思います。
模擬選挙推進ネットワークの活動がこのことに風穴を開け、欧米諸国のような、生の政治をしっかりと且つ公平に学ぶ学校教育になっていくことを願っています。
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牧之内隆久さん
財団法人明るい選挙推進協会 常務理事
http://www.akaruisenkyo.or.jp/
